スポット032（後） 熊本人工地震について ② 震災ビジネス 個人の責任で書いたもの…当たり前ですが！
山頭火も逗留した湯の平温泉の懐かしい写真です
既に、そういった事は想定できる事から、厚生労働省も出していますが、国土交通省の観光庁は以下の文書を準備しているのです。
平成23年3月25日
観 光 庁
宿泊施設における県域を越えた被災者の受入体制について
県域を越えて、旅館・ホテル等の客室を借り上げ、一時的な避難所として、被災者に無料で提供することとする。
【受入条件】
① 受入施設は、旅館・ホテル等の有料施設とする。
② 借上条件は、客室定員による利用、１泊３食付き５千円／人。
③ 継続的に居住できる施設が確保できるまでの当分の間とする。
④ 受入施設は、災害救助法に基づく避難所として、受入県（受入市町村）が被災県からの
要請を受けて借り上げ、避難者（災害救助法適用市町村からの避難者のみ）に供与する。
⑤ なお、宿泊費・交通費に係る負担については、災害救助法を適用し、被災県が負担（受
入県が被災県に求償）した上で、国が被災県に対し、必要な財政措置を講ずる。受入県
における財政負担も生じない。
【調整体制】
全旅連(全国旅館組合連合会) ← 都道府県旅館組合 ← 旅館・ホテル：受入可能数↓観光庁 ： 自治体に受入先リストを提示してマッチング。
マッチングに基づき、貸切バス等の移動手段を手配（貸切バス等は被災県が借り上げ）。
具体的な契約・支払い等の諸手続きは事後補完。
↑被災県（災害救助法適用）← 被災市町村（災害救助法適用）：避難者数、避難先等の希望↓避難受入要請 ※旅館等に避難する被災者の優先順位を被災自治体が決める必要がある。
受入県（受入市町村）↓避難所として借上げ受入施設
※東北運輸局が、観光庁・自治体間の連絡調整を担当。
【実施時期】
全旅連からのリストの提示、バスの調達準備、関係県への説明等を行ったうえで実施に移す予定。
これは日帰りを中心に大雑把な検索をしただけですが、熊本市、益城町、南北阿蘇の三十キロ圏内にはこれらを遥かに上回るそれこそ膨大な収容力の在る施設が大量に存在しているのです。
宿泊型の ホテル、民宿、旅館が観光客消失でガラガラの状態で閉館に追い込まれ、従業員、納入業者が失業する中で、仮設住宅建設待ちで子供や老人が辛酸を舐めと言う より煮え湯を飲ませられ、震災ビジネスで潤う特定業者と天下り官僚と天下りを目前にした行政の中枢部が色めき立っているのが現状なのです。
実は全く知られてはいないし、積極的に報道されていないのですが、アリバイ的とさえ思えるようにこっそりと準備はされているらしいのです。
熊本地震の被災者向けに確保したフェリーや旅館などの宿泊施設、いまだ利用者なし…周知不足に費用負担など調整遅れも！
1: ぬーぼー ★
《 政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設と して確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノ ミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。
熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。 》
ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。
これに関しては未確認です。どうやら積極的に宣伝し利用させたくないようなのです。
さて、震災ビジネスの最たるものである仮設住宅は何時出来上がり、何時入居できるのでしょうか？
このような事が見えるだけに政府勧奨の義援金としてはビタ銭壱文出す気にはなれず、真面目に救援活動をしている支援者グループに直接万単位の支援をせざるを得なくなるのです。
十日ほど前にも、太宰府地名研究会の某メンバーが、空のペットボトルを集めて支援用にと持っていったら、衛生問題とか、保存期間の切れていないチャンとしたものでなければ受け取れないとして、返されたとブーブー文句を言っていました。
私に言わせれば小役人どもがどお言うかぐらいは見当が着かなかったのかと言いたいところでした。
考えても見て下さい、阿蘇は南阿蘇と言わず全域で素晴らしい清涼な天然水、しかも湧水が方々で無料でかつ許可なしで手に入れる事の出来る場所なのです。
住民が車上生活者になっている事の背景には、阪神淡路、東北大震災で露わになった行政（東電）の姿に幻滅し、既に全く期待していない姿を見て取ってしまうのです。
これらは高級官僚どもや天下り業者の人間には凡そ理解できない感情でしょう。
簡単に 言ってしまえば、土建屋や産廃業者や天下りの高級官僚、議員といった旨い汁を吸い続けている金持ち連中は、仮に自分の家が壊れようが車が潰れようが、これ は良い切っ掛けになった！これ幸いと新車を買い直し、しばらくは別荘に引っ越しするかとか、この際新しいマンションを隣の被害の出てない町やいっそカナダ にでも移住しようかと考えるはずなのです。
実際、阪神淡路の震災直後に、京都の高級マンションが飛ぶように売れたという話が聞え伝わっていましたが、被災した金持ち連中は直ちにリニュウーアル宜しく神戸から京都に移住して住み換え、数日後には京都観光やショッピングに出て行っただけだったのです。
可哀そうなのは、農家や畜産農家なとで、家屋敷、倉庫、農機具倉庫を一挙に失った人であり、今後、行政や国の施策の冷酷さを思いっきり思い知らされる事になるのです。
結局、金持ちにとっては、被災とは保険金による新築、新車購入の絶好のチャンスでしかなく、ギリギリで生活している真面目な人々だけは悩み苦しみ抜き、蓄えを完全に吐き出させられ、目先の犠牲以上に孫子へとつけ回して生き延びて行くことになるのです。
さすがに、不評だった“がんばろう日本”の反省からかあのむかむかする偽善的なキャンペーンが無い事だけは救いですが（それでも“支援の輪が広がっています”は耳障りですね）、今度はどこで震災ビジネスが演じられる事になるのでしょうか？
どうやら五年ごとには繰り返される事になっているようで、自分にも何時同様の苦難が降りかかってくるかを覚悟し、そうなっても良い様な準備をしなければこの列島で生きて行く資格はないようです。
4月14日の第一波直後から、熊本のメンバーには何時でもこの研修所を空けるから、休養でも、一時避難でも、逃げて来て良いですよと呼び掛けました。
どうやら、第二、第三の、そして第四の研修所を準備し、必要な時には利用出来る多くの居留地を用意しておくべきようです。
そして、原子力災害にも備え、逃げるための、第二、第三の車中泊専用車（私に関してはホンダフィットシャトルが最適）を準備しておかなければいけないようです。
自らのコミュニティーの構築をこそ急げ！ 戦後資本主義の増幅によって破壊された地域共同体、家族共同体の消失によって、既に、子供や親族に頼れる時代ではなくなった！
行政は一切信用するな！同時に一切期待するな！自らのネット・ワークだけで生き延びよう！
