スポット072 大統領就任前のトランプの支持率が低いというウソ話
20170120
太宰府地名研究会 古川 清久
まだ懲りずに…と言うよりも、恥ずかしくもなくこんな報道が平然と行われている事が不思議にさえ思えてきます。
ニューヨーク・タイムの84％を筆頭に、あれほどまでに露骨なヒラリーの当選確実予測を流し、世論操作を行っていた大手マスコミが、大統領就任直前になってもトランプ候補の支持率が（支持率40％、不支持率58％）最低だと煽っているようです。
ワシントン（ＣＮＮ） ２０日に就任するトランプ次期米大統領の政権移行へ向けた仕事ぶりを支持する人は国民の４０％と、歴代大統領の中でも目立って低い割合にとどまっていることが、ＣＮＮと調査機関ＯＲＣによる最新の世論調査で分かった。
２００９年の同じ時期、就任式を目前に控えたオバマ大統領の仕事ぶりを支持すると答えた人は８４％に上っていた。０１年に就任したブッシュ前大統領、１９９２年に就任したクリントン元大統領の直前の支持率はそれぞれ６１％と６７％だった。
１７日に発表された調査結果によると、トランプ氏の当選後の言動のせいで、大統領としての能力に対する信頼度が下がっていると答えた人
は５３％を占めた。
同氏が良い大統領になるかどうかという質問では、「なる」と答えた人と「ならない」と答えた人がどちらも４８％と、意見が割れた。
トランプ氏はこの結果に対し、ツイッターへの投稿で「選挙でいんちきの世論調査をして大外れだったのと同じ人たちが、支持率の調査をしている。今度もいかさまだ」と反撃した。 米国ＣＮＮネットニュース
ＮＨＫの大統領選報道も民主党系の嘘つきＣＮＮの丸写し報道でしたね。
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RealClear Politics）」がまとめた最近の世論調査の平均では、トランプ氏に好意的な人が45％だったのに対して否定的な人は約50％に上った。ただ、11月8日の選挙日当日の調査では同氏に否定的な有権者が58％に達しており、それに比べるとやや改善している。 しかし、CBSが15日に公表した世論調査結果によると、トランプ氏が無能な大統領になると回答した有権者が36％に上った。この割合はバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領の7%（2008年12月）、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の14％（2000年12月）をはるかに上回っている。
世論調査会社ギャラップ（Gallup）によると、トランプ氏の政権移行への対応については支持すると支持しないがそれぞれ48％で拮抗（きっこう）したが、支持した割合はビル・クリントン（Bill Clinton）氏が当選した1992年の大統領選以降で最低を更新した。
政権移行への対応はオバマ氏の場合は国民の4分の３、クリントン氏は3分の2が支持していた。(c)AFP.
ＡＦＰニュース
一応、まともな感覚を持っているのか、ネット上には世論調査会社ギャラップが大統領選で候補者の支持率調査、大統領選の当選予測などから撤退する方針との情報も流れています。
そもそもトランプは全ての大手マスコミの敵対と具体的な不正選挙の中にあっても覆せないほどの支持を確保し勝利したのであって、大統領選挙直前の支持率報道、勝利予測報道それ自体が捏造でしかなかった事は十分にお分かり頂けるはずです。
その大恥をかいた大外れの（日本も同様ですが）の大手マスコミ報道が、全く同様の手法で、またもや意味のない就任直前の支持率報道をする事には、報道の自由とか報道の使命と言った話どころか、ただの見苦しい中傷、もしくは報復でしかないのです。
事実、ＣＮＮは、大統領就任式でトランプ氏が殺害された場合、誰が大統領になるかというシュミレーション内容を放映し暗殺を煽るような報道までしているのです。
では、世論調査会社といったものがどの程度の人員でどれくらいの規模のフロアーを持ち、どの程度の
契約内容で運営されているかを考えてもらいたいと思います。
極端に誇張した悪口を言えば、選挙前になって高々高齢者しか電話口に出ない固定電話による聴き取り調査程度で、それを集計している人間もアルバイトといった有様で、電話が10台程度のオレオレ詐欺グループ程度の連合体が集めた傾向を、過去の実績と突き合わせて勝手かつ恣意的に想像し、小さなオフィスでペンを甞め甞めし、クライアントの意向に沿った形で好い加減な予測をやっているのがこの手の調査会社なのです。
そして、その調査結果に沿うような報道がなされ、それに影響された形で結果が動かされてきたといった訳だったのです。
ところが、ここ十年ほどの間に、インターネットの普及によって、地上波、只の政府広報にも似た回覧板でしかなくなった新聞紙など既存のメディアが大規模に後退し、繰り返される嘘報道から大規模な逃避が始まったようなのです。
これが良く言われる、本当の敗者はヒラリーではなくマスコミだったと言われるもので、当然、日本でも間違いなく進んでいるはずの現象なのです。
つまり、既存メディアでの世論操作が効かなくなってしまったという途中経過が現在なのです。
ここで、良く目を向けているネット上の「るいネット」からの記事をお読みください。
マスコミに支配される社会
271215 “世論調査”でも新聞やテレビの信頼度低下が止まらない
西村秀彦 （ 37 滋賀 技術者 ） 12/12/10 PM10 【印刷用へ】
3.11大地震＋原発災害以降、大手メディアの露骨な事実隠蔽や国民軽視の報道姿勢が浮き彫りになった。
そして、人々のマスコミ不信が確実に顕在化してきているのが、マスコミ主導の世論調査の結果にも着実に顕れてきているようだ。
大マスコミは真っ青になっているのではないか。公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が０８年の調査開始以来、最も低くなったからだ。
調査は今年９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、うち、３４０４人から回答を得た。それによると、各メディアの信頼度は、１００点満点中、ＮＨＫが「７０．１」、新聞が「６８．９」、民放が「６０．３」で、昨年度の調査結果より４．２～３．５点も下落した。裏を返せば、回答者の３～４割が新聞テレビを「信頼していない」という意思表示だから、深刻な状況である。
特に不信感が強いのは新聞の「原発報道」だ。「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」と感じた回答者は６３．１％にも達し、「事実が正確に報道されていた」（５７％）を上回った。昨年３月の原発事故後の政府、東電発表の「タレ流し」報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ。
新聞の「政治報道」に対しても冷ややかだ。「主張の異なる政党の主張を公平に扱っている」（２５．５％）、「政治家と適切な距離を保っている」（２４．５％）の回答がそろって２割台と低迷。表向きは「不偏不党」を装いつつ、恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易（へきえき）しているのだ。
ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏（元東大教授）はこう言う。
「昨年３月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません。事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。そこで、よく考えてみると、消費増税や社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。マトモな人ほど白けるわけです」
信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ～く分かるというものだ。
誰も信じていない大新聞テレビ報道リンク日刊ゲンダイより
※第５回 メディアに関する全国世論調査(２０１２年) 公益財団法人 新聞通信調査会リンク
ここで注目したいのが、この結果がインターネットでのアンケート等ではなく、マスコミ系財団法人による世論調査の結果であることだ。
マスコミの世論調査は、無作為抽出といいながら、極めて偏った調査対象であるのが実態であり、その偏った調査対象は、マスコミの影響を受けやすい人々である。
【参考】
○133359某新聞の世論調査の実態
○264257新聞、テレビの「電話」による世論調査の驚くべき内幕
そうした人々を対象にした調査ですら、新聞やテレビの「信頼度」は過去最低となり、３～４割が信頼に値しないと判断している。
ということは、世論調査の対象にまずならない人たちを含めると、少なく見ても過半数の人が信頼に値しないと判断している可能性が高い。
もはやこの潮流は加速こそすれ、逆転することはないだろう。
マスコミ主導の共認支配と訣別し、自分たちで共認形成を担っていく基盤は着実に調ってきているのではないだろうか。
追及の輪 るいネット
思えば私が定年を二年残して役所を辞めたのも東北大震災以降の事でした。
福島原発後の国家権力のでたらめな報道管制、マスコミのちょうちん持ち、東電の逃亡、薄汚いまでの頑張ろう日本キャンペーン（これはがんばろう熊本地にも引き継がれていますが）、災害義捐金に集る天下り官制企業…と、公務員である事自体が恥にしか見えない上に、本当に嫌になったこともあり辞めてしまったのでした。
敬愛する「るいネット」氏のおっしゃる通りで、これについては何も申し上げる事はありません。
最早、日本に於いては、戦後70年の占領下に於ける情報統制、愚民化政策によって完全に不正選挙、不正報道、というより、嘘報道、デマ報道、不正選挙で吐き気を催すような情報統制下にありますし、その悪の元凶のアメリカ本国に於いても国家が悪人どもによって占領されてしまっているようです。
その拠点の一つがデマ報道を続ける大手マスコミとすれば、彼らが流す就任前の支持率を信じ込み議論する事もほぼ意味が無い事である訳です。
まず、トランプの就任前支持率40％、不支持率58％といった数字が、この程度のものだろうと想像で捏造された程度のものだったはずなのです。