スポット079 豊洲市場の地下水再調査結果は、何故、跳ね上がったのか？
20170116
太宰府地名研究会（神社考古学研究班） 古川 清久
豊洲市場の移転問題を面白おかしく伝えていた地上波のワイド・ショーも、巨大コンクリート箱舟工法によるごまかしが石○○太郎絡みであるらしいと分かった途端、何故かこの問題に関する追及を止めた事に気が付かれた方は多いと思います。
相対的に弱い都庁幹部ならいざ知らず、強い者には追求しないのが彼らの習性なのです。
所詮、小保方さんのような弱い立場の人間には寄ってたかって牙をむき、強い者には尾を振り（巻く）という彼らの「真実」の追及がどのようなものかという事が透けて見えたものでした。
今度は、9回目のモニタリング調査の結果が、実質、百倍近い桁違いの危険値となったことから、政治的に利用してきた小○側も、そら恐ろしいパンドラの箱を空けてしまった事に気付き、いよいよ収拾の着けようが無い事に気付いてしまった事でしょう。
国家とか行政といった物の本質にようやく気付き、いずれ、自らも綺麗ごとを言うだけの同類でしか無い事に気付くことになるでしょう。
豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出
1月14日 13時20分
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまりました。小池知事は「もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたい」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は去年１１月から先月にかけ市場の敷地の２０１か所から地下水を採取して行われ、１４日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。
それによりますと、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
東京都の小池知事は去年８月、築地市場の移転の延期を決めた理由として今回のモニタリング調査が終了していないことを挙げ、移転時期を判断するうえでの１つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。
この調査結果について小池知事は１４日に開かれたみずからの政治塾のあいさつで、「数値は、かなり疑義があると承知している。もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたいと思う」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。
小池知事「想定超え 驚いている」
東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年８月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。
そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。
さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の１つになるという認識を示しました。
豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出
1月14日 13時20分
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまりました。小池知事は「もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたい」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は去年１１月から先月にかけ市場の敷地の２０１か所から地下水を採取して行われ、１４日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。
それによりますと、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
東京都の小池知事は去年８月、築地市場の移転の延期を決めた理由として今回のモニタリング調査が終了していないことを挙げ、移転時期を判断するうえでの１つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。
この調査結果について小池知事は１４日に開かれたみずからの政治塾のあいさつで、「数値は、かなり疑義があると承知している。もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたいと思う」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。
小池知事「想定超え 驚いている」
東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年８月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。
そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。
さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の１つになるという認識を示しました。
豊洲地下水、ベンゼン最大79倍 移転遅れも 有害物質、72カ所で基準超す 2017/1/14 13:41
専門家会議で意見を交わすメンバーら（14日、東京都中央区の築地市場）
東京都は14日、豊洲市場（東京都江東区）の安全性を確認する９回目の地下水モニタリング調
査で、環境基準を超える有害物質を計72地点で検出したと発表した。ベンゼンは最大で基準値の79倍、ヒ素は同3.8倍をそれぞれ検出した。シアンは30地点超で検出した。
豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議の会合で公表した。地下水調査は９回目が最終回。１～７回目の調査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかった。昨年公表の８回目では青果棟の３地点でこの基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素を検出していた。濃度や地点数が大きく異なるため、都は「暫定値」として公表した。
豊洲市場を巡っては小池百合子知事が昨年８月、地下水調査が終わっていないことなどを理由に、築地市場からの移転を延期した経緯がある。
知事は安全性が確認できれば、早ければ2017年冬から18年春に移転するとしていたが、遅れる可能性もある。
調査は約200カ所を対象にしている。検出された有害物質は、飲み水として人の健康を保護するうえで望ましいとする環境省の基準を超えた。
念のためにNHKと日経から二本読んで頂きましたが、過去8回の調査は基準値以下だったにも拘わらず、9回目で桁違いと言うより実質二桁違いの数値が飛び出した事に疑問を感じない人は、幸せな方だと思ってしまいます。
専門家会議に呼ばれた委員からは、早くも、愕いたふりをする意見が出されているようですが、そんなものは、一目、改竄である（最低でも可能性がある）と考えるべきであって、一度でも行政の現場にいた人なら直ぐにそれと分かるはずなのです。
専門家会議の委員も全員そのことは知っているか、専門外としても薄々感じているはずなのです。
ただ、絶対にそんなことは言うはずがないのです。
何故ならば、自らが次回から指名して貰えない事を十分すぎるほど知っているからです。
専門家会議の委員からは「なかなか見られない現象」「初めての経験」「あまりにもショッキング」と驚きの声が続いた。平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は「原因が分からない。このままでは評価できない。戸惑っている」と話した。同会議としても、都とは別の調査機関に依頼し、データの精度を高める意向。次回の専門家会議を開く３月までに、数字が大きく変動した原因を追究するという。
モニタリング調査は、土壌汚染対策工事後の１４年１１月から約２年間、計９回行われた。７回目までは、１度も環境基準超えはなかった。専門家会議は、昨年１０月から本格稼働した地下水管理システムや、地下水の採取法に原因があった可能性を指摘。都の改ざんを疑う声もあった。調査は民間４社が担当。最後の９回目は、都が初めて依頼した会社だったという。
朝日デジタルニュース
「昨年１０月から本格稼働した地下水管理システムや、地下水の採取法に原因があった可能性を指摘。」といった見解はきれいごとに過ぎず、「都の改ざんを疑う声もあった。」だけ、まだ、ちょっとは本当の事を言う人間がいるだけ救われるといった話なのです。
一例ですが、既にネット上には、「これまでの調査は都庁ＯＢ天下り会社が行っていたと一部メディアが報じる
今回の調査は入札により初めての会社が行なった、つまり今回の数値が本当であって今までがウソの調査報告であった可能性があるということか…」といった正しくも自然な見解が流れています。
「これまでの調査は都庁ＯＢ天下り会社が行っていたと一部メディアが報じる」云々に至っては、直ぐに、やはりと分かるもので、この手の調査コンサルタント会社というものは、元々は独立系の自然学系の人が始めたものであっても、大半は大手ゼネコンや地場の大手土建屋の傘下に入っているものが大半で（そうじゃないと仕事が取れない）、それどころか、今や、大手土建屋が堂々と子会社にしているものさえあるのです。
そもそも、この手の調査コンサルタント会社というものは、往々にして発注者に対してどのような調査報告をすべきかを事前に聴き（直接言わないにしても相手の意向をそれとなく察知し）、“どのような数字で出しましょうか”とまでは言わないまでも、その意向に沿った報告書を作成するのが常なのです（そんなことは業界の常識なのです）。
もし、それに反する正しい報告書を出せば、次回から指名されない事になってしまうだけのことなのです。
従って、今回だけ桁違いの高い数値の報告書が出たということは、その調査会社が、いつも排除されている事に対する腹いせか、男気をだしたか、都庁ＯＢの天下り先企業による調査が捏造である事を公言しようと陽動作戦に出たか…どちらかであって、今後は採用されなくなる可能性を分かった上で義憤による「粋」を示したものと考える事も可能かも知れないのです。
勿論、それでも今回だけそれなりに正しい調査報告を出す事ができた背景には、従来型の薄汚れたどころか泥まみれの構造に多少とも風穴が開けられたからこそ真実の一端が見えたのであって、普通は絶対に起こりえない現象なのです。
この手の環境調査といったものは、大気中のＣＯ２濃度の調査やＰＭ２．５のような、何の危険性もなくどうでも良いレベルの意味のない調査でもない限り、真実の調査報告はされず、ほとんど行政の意向に沿って報告書が造られるが大半なのです。
そして、そういった企業に土木系の天下りの連中がそのまま潜りこみ、甘い汁を吸い続けているのが現在の公共事業、公共工事、従って天下りの構造的な仕組みなのです。
つまり、正しい調査報告書を作成する企業は排除され、行政の意向に沿った調査報告書（つまり嘘）を作成する企業しか採用実績が無く、実力のない信頼できない業者であると評価される（指名入札）構造にあるのです。
しばらくすれば、過去8回までの調査報告を行った調査会社が行政から重宝される事にしかならないのです。
こういったことは、公共事業の現場にいた人間ならば誰でも知っている事であって、私もそういった現場にいたのですが、天下りもできずに早期退職となった爪はじきの人間であるからこそ本当の事が言えるのです。
ワイド・ショーで、「どうしてこんな事が起きるんでしょうね？不思議でなりません」などと行けシャーシャーと言える連中も実はグルであるか、「私達は、真相は分かっていますが、知らないふりをしますのでご心配いりません…」と権力に尾を振るさもしい人物であることが丸わかりなのです。
まあ、オリンピックなどと言ったヨーローッパの不良貴族共（実体はヤクザなどが主催する「勧進相撲」に似たもので、地回りと同様の連中）が始めた汚いものは止めてしまえと思っている者としては、この際どうなろうと知った事ではないのですが、まずは、薄汚い石○都政の巨大な負の遺産（将来へのつけ回し）に振り回される都民と老朽化した豊洲の魚屋さん達こそ良い迷惑といったところでしょう。
これが、大手マスコミも含めた日本という嘘社会の実態なのです。
その本物の大手嘘つきマスコミ（ＣＮＮなど）がどうやら本当に嘘をついている事が分かったのが、就任前の支持率史上最低（これも大手マスコミに連動するインチキ調査会社による捏造ですが）というトランプの登場でもあるのです。
これまでのものは元より、今後とも大手マスコミの言う事は一切信用しないで頂きたいものです！