スポット109(前) 列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”①
20170701
太宰府地名研究会（神社考古学研究班） 古川 清久
シャープが格安で売り飛ばされ、今また東芝、タカタが食い物にされています。
そもそも、クズ同然のウエスチィング・ハウス社の買収を勧めたのは経済産業省の官僚だったのです。
このことは以前から指摘されていたのですが、何故か、マスコミは一切追及してきませんでした。
3.11の福島原発の無様な姿を知った後でさえも、「不況から脱出するには国際競争力のある日本の原発建設技術を活用すべきで十分に輸出できる競争力を持っている…」といった話が、評論家なるペテン師からまことしやかに飛び交っていた事を、まだ、覚えておられると思います。
アメリカでは3.11前後から原発の需要は消えていました。それを知っていたからこそ、米国の原発の将来を見越した性質の悪い連中が日本企業（東芝、日立しかない）に売り逃げようとしたのです。
そして、お人好しの日本人だからこそ狙われたのです。
そもそもアメリカ人とは数百万人のインディアンをバッファロー同様に皆殺しにして国土を奪っていった連中なのです。
インディアン（人殺共が今はネイティブ・アメリカンなどと言葉を変えていますが）は、自尊心が強く独立性、孤立性が強い狩猟民であった為に農耕用奴隷（コットン・フィールド）としては使えなかった事から生き残れず、だからこそ、従順に働くアフリカの黒人奴隷が、遠路、悪名高い奴隷貿易によって採用されたのでした。
このため、アメリカ・インディアンには痩せた居留地が与えられ、動物園の見世物の様な生き方しか許されなかったのでした。
それはともかくも、少しネット情報を拾えば、…
この背景には、米国の原発政策の転換がありました。スリーマイル島の原発事故以降、米国では原発新設が難しくなっていました。しかし、２００５年にブッシュ政権が包括エネルギー政策法を作り、いわゆる原子力ルネッサンスを喧伝した。これにより、米政府は電力会社や原子炉メーカーに多額の補助金を出したり、税制を優遇するなど、原発新設を後押しするようになったのです。
これに最も敏感に反応したのが日本の経済産業省、中でも今井尚哉資源エネルギー庁次長（現・首相政策秘書官）と柳瀬唯夫原子力政策課長（現・経済産業政策局長）の二人です。彼らは原子力産業の日米一体化を進め、日米の電力会社や原子力メーカーが協力して原発を建設するような枠組みを作り上げていきました。
その意味で、東芝のＷＨ買収は、経産省にとっても都合の良いことでした。もっと言えば、経産省が東芝に「買え、買え」と後押しした。というのも、この買収劇は国際的な原子力産業の秩序を大転換するものであり、東芝の一存でどうにかなる問題ではないからです。
…直ぐにこういった記事が拾えます。
要は、旧通産の腐敗官僚どもがアメリカの原子力マフィアの代理人として動き、思いっきり粉飾決算されツケで固められたＷＨ社を高値で東芝に売り込み、恐らくその手数料（キックバック）を懐に入れ、東芝の社員が路頭に迷うはめに陥ったというのが真相の様なのです。
少し前にこれに似た例があった事を思い出してください。
始めはマスコミを最大限利用した簡保のつまみ食いキャンペーンが仕組まれ、確かに私物化されていたとは言え郵政族が防衛してきた国富を外資に売り渡したのが小○泉竹○郵政改革だったのです。
それもこれも「年次改革要望書」なるアメリカから日本への要求を丸呑みし、日本の資産を外資に売り飛ばした事を「改革」などと多くのダメな国民が錯覚させられたのでした。
このためには、国富の売り飛ばしに反対し正論を主張し続けた植草一秀教授が邪魔になり、捏造された破廉恥事件で貶められ（毎日新聞の西山太吉が嵌められた事と同じ構造＝裏権力による常道手段 写真下）、無理やり日本の金融がアメリカ金融フィアこじ開けられたのでした（文部官僚の前川氏にも再び使われましたが…）。
この小○、竹○一派（アメリカのエージェント）が改革勢力などではなく、国富をアメリカの金融資本に売り渡しただけの存在でしかなかった事がようやくお分かりになったことでしょう。
結果、国民の所得が半減し（大手ゼネコンを始めとして中小土建業に勤務する建設労働者の賃金が半減した事は良くご存じだと思います）、竹○だけがパ○ナの代表に納まり法外な報酬を個人的に受ける事ができたのでした。
もはや、政治家や官僚どもが国家のためにも国民のためにも国土のためにも国民経済のためにも一切働いていないという事が明らかになった瞬間でもあったのです。
こうして、寺社のお賽銭から書道教室、お茶、お花、ピアノ教室（ピアノが弾けると苛められるので人前ではピアノを弾かないのが処世術になってしまった）、…全てが成立しなくなり、日本文化の基層が全て洗い流される事になったのです。
このような中、世界的なエア・バック・メーカーのタカタの破綻が起こりました。
勿論、十数年前のエアバックの破裂に伴う事故の対応を巡るものではあったのですが、そもそも急速に拡大したエアバックの装着と日本とは全く風土の異なる非常に激しい気候の全米での急激な展開への対応の問題もあり、その隙を最悪の訴訟国家で狙われ、抵抗力のない従順な羊はとうとう美味しい食い物にされた事になったのです。
東芝とタカタが食われたのですから、順当に考えれば、次に狙われるのは、日立やジェコー…かとなるのですが、恐らくユダヤ金融マフィアは、もっともっと巧妙な手段で思いもしないような企業を食い潰しに来ることでしょう。
何故なら、もはやアメリカと言う国家は兵器以外、競争力のある商品は何も造れない造らない血に飢えた国家になっているからで、他人の努力を食い潰して生きて行くしかできなくなっているからなのです。
血の滲むような努力をしてようやく世界企業にまで成長し、これからようやく投資したものを回収しようとする段階になって収穫の全てが巻き上げられるのですから、その無念さと同社の労働者の絶望には想像に絶するものがあります。
アメリカの国家と官僚機構の占領は続いているのです。
東芝の場合は、マーク１型で有名になった原子炉建設により福島県という列島で三番目に大きな県を焦土にした原発を造り続けた企業なのですから、その犠牲となり人生をめちゃくちゃにされた人々の恨みや悲しみを考えれば、「ざまあみやがれ」とは言わないまでも、ある種因果応報というか腑に落ちる部分もあるのですが、タカタは単に食い物として意図的に狙われた感があり、今後も外国貿易、株式偏重経済、輸出偏重型経済、意図的な円安政策（これもアメリカの金融資本が日本を買い叩く為に持ち込まれたアメリカの指示による政策でしかないのですが…）によりアメリカの経済支配は続く事になるのでしょう。
本来ならば、一㌦50円でもおかしくない経済力を持っているのですが（アメリカは国債とか証券といったタヌキの葉っぱのようなインチキ貿易商品しか持っていないのですから、いくらアメリカ国債を持っていても日本に必要なものは全く手に入らないのです）、円よりもドルが異常に高く評価されている事によって日本の生命保険（あひるガーガー保険…）、損害保険、株式など企業買収は易々とでき、経営状態の良い企業であっても、札びらで頬っぺたを叩く様に買い叩く事ができるのです。
それが、円安政策が意図的に続けられている理由なのです。
要は日銀も経済産業省もアメリカ金融資本のエージェントなのです。
しかし、「円安政策を続けている事からトヨタは輸出できるし、国民経済は安定して回って行けるんだ…」という方が必ず出てくるのです（これほど優れた高級車を造りながら庶民は中古の軽に乗っている）。
ところが、そうして節約に節約し溜め込んだ貯えが全て刈り取られているのですから、いくら忍従しても一部の協力者（売国奴）だけが私腹を肥し良い思いをするだけなのです。
百歩譲って輸出で生きていける日本は円安政策しか取れないと言う愚かな国策に対してどうすべきかを考えようではないですかと言うのがこれからお話しする事なのです。
アウタルキー経済への回帰
アウタルキー経済と言っても最近は耳慣れない言葉ですので、一応、再確認しておきますが、想定しているのは自己完結的であった江戸幕藩体制化の経済です。
アウタルキー［3］ 【ドイツ Autarkie】
一国または一経済ブロックが経済的に自給自足できる状態。また，それを目的とする経済政策。帝国主義時代には次第に封鎖経済を意味するようになった。自給自足主義。
グローバリズムという新型の幽霊によってアメリカどころか全世界の人々が生業と人生を失い、目の前の生活にも苦しんでいる（ウォール・ストリートを占拠せよ！）のですから、突飛な話と切り捨てる事なくある程度本気で考えて頂きたいと思います。
例え外国貿易によって特定の産業が競争力を維持し大きな利益をもたらそうとも、その利益を丸のまま強奪されるのですから、いっそ外国貿易そのものを止め必要なものは国内で必要なだけ生産すべきではないかというのが提案の骨子です。
まず、幕藩体制化の日本というものは飢饉と百姓一揆が頻発し、身分差別の中で多くの食うや食わずの民衆が武士に虐げられていた…といった話が実しやかに語られ続けていますが、それは明治の維新政府がその正当性を宣伝するために流したものであり、戦後もその政権の延長上にあるため今もその誇張された表現の上に思考が膠着しているものと理解されます。
勿論、俗に「鎖国政策」と言う過度に誇張された表現がされたものの、当然の事として、頻繁に外国人が訪れていた訳でもなく（韓国の留学生が買春して学費を稼いだり、中国からの技術研修生が密輸で稼いだり…）、大量の外国の物資が列島の津々浦々まで行き渡っていた訳でもありませんでした。
この「鎖国政策」と呼ばれるものは、事実上、幕府による貿易の独占でしかなく、その貿易による収益の独占だったのです。
本当に必要な（？）胡椒、砂糖、朝鮮人参、ガラス製品、書籍…といったものが持ち込まれ、銀、銅、樟脳、有田焼、などが輸出されていたのですが、ご覧の通り絶対に必要な物資という印象はありません。
当然、琉球を通じた薩摩の密貿易は存在したのですが、鎖国されていたが故に「抜荷」は実に高値で取引でき、実に美味い交易であったはずです。
してみると、幕藩体制化の経済と言うものは、ほぼ、必要なものは全て列島内で充足されていた訳で、他国に迷惑を掛けることもなく、自らの文化と伝統を守り、独立的であり、かつ、対外的には平和な世界を創り上げていたのでした。
確かに西洋列強によって植民地とされない様にするためには停頓を解除し追いつき追い越す必要性はあったのですが、当時の日本人の識字率は世界最高水準であり、瞬く間に西洋の技術を我が物とし、その延長上に現在がある事はご存じの通りです。
さて、ここからが肝心な所です。
日本は資源がない国であり、加工貿易（海外から原材料を輸入しそれを加工して海外に売る事）により生きて行くしかない…といった話が実しやかに言われ続けています（Ｐ.ドラッカーへの過大な信奉も）。
問題は、これが本当かどうかなのです。鉄鉱石はともかくとして石油や天然ガスは日本近海に幾らでもある事は青山繁晴氏の話を持ち出すまでもなく良く知られており、同時に知らされていないだけなのです。
それは、アメリカの石油メジャーの利権を犯す事になることから、経済産業省は積極的に開発するはずもなく（そんなことをやれば省内で出世できなくなるため誰もやらない）、古くはエネルギー革命だとか言われながら、日本の石炭産業（炭労）を徹底的に潰しアメリカの石油メジャーの市場に変えたのでした。
ついでに言えば、北方領土返還交渉の中で生じたロシアの液化天然ガスを格安で持ち込めるというオファーも、所謂、「宗男ハウス」問題で潰されたのでした。
日本は世界最高の技術力を持った国家であり、色々な選択枝があるのですが、全てはアメリカの指示で政策が決定されている事から独立国とは名ばかりで、実際には非常に狭い選択しか許されていないのです。
このため、官僚どもは、殊更、日本は資源のない国であり…云々と言うデマを流し続けているのです。
もう少し石油に拘ってみましょう。韓国が占領した竹島です。この近辺にも膨大なメタン・ハイドレートが確認されており、韓国に独島を占領させた背後にはアメリカの石油メジャーが絡んでいる（た）と見たいのですが、無論、確証があっての事ではありません。
少なくともアメリカは、韓国であれ日本であれ、独自にこれらを開発させることは許さないだろう事は明らかなのです。
次は、海底のマンガン団塊に大量に含まれる希少金属です。日本の海洋資源はアメリカ以上と考えられます。それは多くのプレートが鬩ぎあう場所であるからですが、これらを開発できる技術を持つのは世界でも数ケ国しかなく、ロボット、深海作業船の建造を含め日本は間違いなくそのトップを走る国なのです（それは海自の潜水艦。そうりゅう型を筆頭とする潜水艦建造技術だけでも十分に説明が可能でしょう）。
しかし、遅々として進まない背景にはやはりアメリカの影（アメリカによる規制＝妨害）を見るのです。
「でも、食料は…」という人がいるでしょう。
既に補助金が貰える減反政策は2018年度で終了します。
しかしこれまでの間に実質的には5割減反に近いところまで近づいた上に、高齢化、過疎化による耕作放棄が進み、簡単に言えば、静岡県以北の作付面積だけで国内の米生産は充足しているのです。
残りの耕作面積だけで、恐らく国民が必要な食料は十分に確保できるはずであり（最悪、米と本物の塩と魚があれば生きて行けるのです）、それ以上に収量よりも目先を変えた商品作物（伊勢○○、富士○○…うるさい限りです）に狂奔しているのが実情である事は皆さん良くお分かりでしょう。
既に、ドローン、ロボット（ロボット・トラクター）、ビル内での野菜生産…と劇的な変化が農業分野でも起こりつつあります。
人口減少が止まらない縮小国家の国民が必要とする食糧生産が賄えないはずはないのです。
それよりもアメリカの国内事情の皺寄せにより、自由な発展が制限される事の方が遥かに大きな阻害要因なのです。
本当に必要な物資だけに貿易を限定すること、他国の経済に干渉し自国の経済も干渉される外国貿易を徐々に縮小し最終的には止め、国内で必要とする高品質で高付加価値の生産と消費だけで経済を循環させれば良いだけで、何も韓国や中国で造られた百円ショップ商品で惨めに暮らす必要はないのです。
そんな安物が入って来なければ高付加価値商品のキャッチ・ボールによっても経済を回す事は十分に可能なのです。
簡単に言えば、ユニクロが何故成長したかと言えば、他の企業が従来型の真面目で本物の生産を続けている中で、後に新たなビジネス・モデルなどと称せられることになるのですが、いち早くかつて超低賃金だった低賃金の中国での生産に踏み切り、実際には委託生産による実質的な輸入業者（コロニアル資本家）として、法外な収益を上げただけの事なのです。
結局は、アメリカへの進出企業同様に、共産党による暴力的な支配によって、その後進出した企業がそのあがりさえ国内に持ち帰る事も出来ないようになっているのですが、ユニクロ自体は、2015年の段階で中国での生産は終了しているのです。抜け駆けがなく、抜け駆けさえ認めなければ…きちんとした当たり前の利益と品質を維持し、国内だけで交換すれば良いだけなのです（地産地消の世界版なのです）。
文部省はこの「鎖国」という正しい政策を表現した言葉さえも教科書から消そうとしているようです
