スポット138 今度はコベルコが標的にされた
20171024
太宰府地名研究会（神社考古学研究班） 古川 清久
神戸製鋼（KOBELCO）
と言えば、明治以来の老舗鉄鋼メーカーとして知らぬ者のないトップ企業です。
神戸製鋼、不正発覚を隠蔽 数社からコスト負担請求も
［東京 ２０日 ロイター］ - 神戸製鋼所(5406.T)は２０日、製品の性能データ改ざん問題で、不正行為が明らかになったにもかかわらず、自主点検や緊急監査の際に報告していなかった事案があったと発表した。一部管理職を含むグループ従業員が行っていたという。自主点検の信頼性にも疑問符が付きかねない状況だ。
会見には、梅原尚人副社長、山本浩司常務執行役員、勝川四志彦常務執行役員が出席。川崎博也会長兼社長は、体調不良のため出席しなかった。会見に出席した３人は、一連の不正について「全く知らないし、関与していない」と述べた。
隠蔽（ぺい）は、１０月８日にアルミ・銅事業のデータねつ造を発表した後も行われていた。検査妨害に関与した数人以外の人がどれだけ知っていたかは、現在調査中。
梅原副社長は「即座に、これまでの自主点検や緊急監査のやり方が無効とは思っていない。他部署が検査するのでそれなりの客観性、有効性はある」としながらも「今回の内容を分析して、今後のやり方を考えたい」と述べた。
同社では、社内に設置している「品質問題調査委員会」に代えて、複数の外部委員のみからなる外部調査委員会を設置するとした。
皆さんは、これを単なる企業の不正と考えられますか？そうではないのです。
このトップ中のトップ・メーカーのコベルコが狙われたのです。これが、いつも少々の不正を知りながら泳がせながら時期を狙ってついでに脅し、金を巻き上げようとの動きなのです。
ブリジストンが掴まされたファイアストン社製タイヤのリコール問題から始まり、アメリカ進出の自動車メーカーは元より、タカタ、東芝、日産（日産の問題は問題にされるほどのものではなく、こんなものは旧通産相の官僚の権威を維持するために持ち込まれただけのもので目くじら立てるほどの問題ではないのですが…）、コベルコ…と、まだまだ狙われる事でしょう。
結局、アメリカの金融マフィア（ヤクザが暴力と脅しによって金を巻き上げる手口と同じで、それにマスコミ（官僚も…）が協力するのですから実にうまいビジネスになるわけです）が金を脅し取るための手段の可能性が高いのです。
注目してほしいのはこのコベルコが安倍晋三の最初に就職した（送り込まれた）企業である事です。
直感として浮かぶのはロッキード事件です。
どう考えても、森友、加計に続くコベルコのようであり、同時にこの間米国などの訴訟で金を捥ぎ取ってきた動きにも見えるのです。
安倍晋三首相 神戸製鋼入社は秘書の「政略就職」作戦だった
2015.05.29 16:00
「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている安倍晋三首相に関するノンフィクション。安倍首相の「就職」にはいったいどんな背景があったのかを解説する。これは、米国留学から帰ってきたばかりの時の安倍氏の状況だ。（文中敬称略）
帰国した安倍には、「就職」という人生の岐路が待っていた。
当時、農林大臣や官房長官を歴任し飛ぶ鳥を落とす勢いだった大物政治家・晋太郎の息子とあって、企業からは引く手あまただった。
晋太郎は山口県人が経営する中堅商社で社会経験を──と考えていたが、最終的には地元・下関に長府製造所を置く神戸製鋼所に入社する。
安倍の3年7か月のサラリーマン生活をお膳立てしたのは、岸（信介・元首相＝安倍の祖父）にも仕えた古参秘書Aだ。これには選挙区事情が絡んでいた。
中選挙区制時代、晋太郎の選挙区・旧山口1区（定数4）には、他に田中龍夫（元通産相）、林義郎（元蔵相。林芳正・現農水相の父）という自民党実力者がいた。晋太郎はトップ当選を続けていたものの、大票田の下関は地元のバス会社サンデン交通などを経営する林家の地盤で、食い込めずにいた。
Aは後継者の安倍を地元の大企業に入社させれば、「林王国」切り崩しにつながり晋太郎の選挙基盤も盤石になる──と安倍の就職を晋太郎の選挙戦略と結び付けて動き出す。言わば“政略就職”だったわけだ。
Aは事前に晋太郎や鉄鋼大手5社とパイプがあった岸の了承を取り付け、神戸製鋼側にも根回しして内堀と外堀を埋めたうえで本丸の安倍攻略にかかる。
「神戸製鋼に入ることを、おじいちゃん（岸）も喜んでいる」
安倍にとって「おじいちゃん」の名前は、殺し文句である。安倍が反対するはずもなかった。
だが、タイミングが悪かった。安倍が帰国した頃には、入社試験も入社式も終わっていたからだ。
国内には配属場所がなかったため、「会社からは、英語が話せるならニューヨーク事務所に1年ほど行ってほしいと申し出があった。翌年、日本に戻して他の新入社員同様、溶鉱炉の現場を経験させることになった」（A）。
同社の記録では、安倍の入社日は「1979年5月1日」となっている。留学を打ち切って帰国した直後である。
政略就職に無抵抗だった安倍だったが、皮肉にも待っていたのは留学に挫折した米国へのUターンだった。
週刊ポスト2015年6月7日号 による
安倍晋三総理が就職した神戸製鋼所と政界への道
…いまでも「財産だった」と語る製鋼所社員時代
帰国と就職の時期が微妙にズレていたこともあってか、安倍総理は就職してすぐ一年間はニューヨーク勤務だったそうです。その後、帰国して神戸製鋼所加古川製鉄所勤務となります。
安倍総理はこの加古川製鉄所の工程課厚板係に所属し、他の新入社員と同様に、溶鉱炉の現場を経験したそうです。2007年3月には、たっての希望で神戸製鋼所加古川製鉄所を訪問しています。
ここで約１時間にわたり、第３高炉、厚板工場を見学した後、なつかしさからか「みなさん、ご安全に。工程課厚板係の安倍晋三です。」と挨拶したそうです。また「ものづくりの誇りをもって頑張って」と激励し、訪問の記念に耐火煉瓦に「鋼の匠」と記したとのことです。
安倍総理はメールマガジンの第21号にも、この時のことを振り返り「私の社会人としての原点がここにあります。」と謳っています。
安倍総理は1979年から約3年間サラリーマン生活を経験したことになりますが、その後「日本の製造業の強さを体感できたのは財産だった」と語り、当時の同僚は安倍総理のことを「印象に残っているのは寛容な人だったということ」と語っているそうです。…
による
神戸製鋼と安倍晋三との繋がりについては十分にお分かり頂けるでしょう。
当然、後に100億円からの原発の受注もあったのですから見返りもきちんと確保できている訳です。
コベルコと安倍の関係を知っている人であるならば、森友と加計に続きコベルコが狙われたと考えるのは自然な理解とまでは言えるでしょう。
では、何故、この時期にコベルコ問題が表面化したのでしょうか？
この手の醜聞というものは、同盟国とされる太平洋の向こうの国を中心に常時情報収集され準備され、必要な時には何時でも必要とする人物や企業を貶めるために準備されており（仕込まれており）、逆に権力にとって都合の悪い話が表面化される場合には、芸能人やタレントのようなどうでも良いような人物のスキャンダル（覚せい剤、大麻、交通事故、暴行、不倫…）が必要に応じて利用され大規模に報道されることによって世論操作が行われる事になるのです。
この手口は見え透いていますが常套手段ですので、間の抜けたＢ層には十分に有効なのです。
ただ、誤解がないように申し上げておきます。
マスコミと権力とは相互対立、相互依存の関係があります。
権力中枢がどのような勢力下にあるかにもよりますが、元々、戦後登場した大新聞、新興のテレビ局、勿論、ＮＨＫも含めて、マッカーサーの占領政策に協力する事を踏絵として存続を許されたのでした。
つまり、旧地主勢力、旧軍部、旧政権関係者、旧神社関係者…といった権力に協力した勢力を監視する事を目的に認められたもので、どことまでは申し上げませんが、後にはＣＩＡの裏工作資金で直接造られた大手新聞社やＴＶ局までもが今も圧倒的な影響力を行使し世論工作を行なわれているのです。
このため、米国に都合が悪い政権や政治家については殺人も含めた謀略が絶えず行われ、日本の独立を妨げ続けているのです。
それがロッキード事件であり、小沢裁判であり、宗雄ハウス問題であり、新井将敬偽装自殺であり、橋本龍太郎怪死であり、中川一郎…もうこれ以上は書きませんが、地方レベル、議員レベルも含めると、累々たる墓標と政治的墓標が立っているのです。
従ってマスコミとはその程度のものであり、その程度のものでしかないのです。
敗戦後の占領政策は現在も続いているのですが、お気付きになりませんか？
その上に不正選挙があり、代々木の某既成左翼（ポツダム左翼）の占領政策協力のための解放軍規定による社会主義革命の放棄（戦後、GHQを「解放軍」と位置づけ歓迎迎合し米軍に全面協力することを前提に活動が許された）もあり、日本は二重三重の裏切り者に満ち満ちているのです。
このような政治工作は世界中どこでも行われている事ですので、日本も対抗措置として対外謀略工作を行わなければならないのですが、平和感覚しかない間の抜けた国民しかいないようでは対抗措置も取れないのです。
この問題については多くを語らなければならなくなる事から別稿とせざるを得ませんが、今回の安倍降ろしの一環として出されてきたとしか考えようのない森友、加計疑惑に続き、安倍降ろしとしか見えないコベルコ問題にはどのように見ても裏があるようにしか見えないのです。
併せて訴訟なり恫喝なりと、外国勢力を中心に内部留保を巻き上げようと言う思惑まで見て取れるのです。
現在、衆議院選挙の報道を見ながら本稿も書いているのですが、この選挙戦の最中に既にコベルコ問題が出されていること自体、今後とも安倍降ろしを継続するというメッセジが送られている事が見え、安倍本人も十分に理解しているはずなのです。
ここには、例えば副島隆彦氏が主張する、来年四月にアメリカの国家的デフォルトと中国人民解放軍の北への侵攻（勿論中国経済の破綻から民衆の目を逸らすためのものでしょうが）と米国空軍海軍（地上軍なし）の北への攻撃の可能性といった情勢の激変に絡み、米国からの独立性の志向の強い安倍政権を引き擦り降ろすための工作である可能性も見ておくべきなのでしょう。
これは、まだまだ序章であり、裏がありアドバルーンなのかも知れません。
今回の衆議院選挙についても書きたいことは多々ありますが、仮に政権が変わろうが、米国からの政治的独立が実現しなければ見せ掛けだけの変化しか享受できない上に、乱暴なアメリカからの国富の強奪から、日本の特権層による富の強奪に代わるだけの事なのです。それでも多少はましなのですが。
「どう考えても、森友、加計に続くコベルコのようであり、…」と前述しました。
関心がおありの方は以前に書いた
スポット113 盛り蕎麦と掛け蕎麦 “籠池氏と加計氏とはどのような人々なのか？”
も併せてお読み頂きたいと思います。