597 2018年に頂いたある年賀状から「壊国」の日本を思う
20180329
太宰府地名研究会 古川 清久
個人的には年賀状、暑中見舞い共に一切出さない事にしています。
ただ、賀状は頂きます。しかし、返状も出さない事にしていますので、それを分かった上で出される方しか年賀状は頂くこともありません。あらためて、アルゼンチン・タンゴをこよなく愛する者としてFELIZ AÑO NUEVO フェリース アーニョ ヌエボ と申し上げておくことにします。
さて、今年、ある方から驚愕の賀状を頂きました。当方も全面的に同意です。
深刻な内容の話になりますが、その前に取るに足りない話からしておこうと思います。
勿論、家主とか親方とか一族の長といった人々のところへ年賀を奏上し挨拶する風習はあったのですが、元々、日本人には戦前まで年賀状を書く風習は存在しませんでした。
例外は、都市に住む文士、学士…といった連中ですが、これは全体の極一部の奇風といったレベルだったでしょう。それが、何故か学校などが率先して年賀状を出しましょうとか暑中見舞いも出しましょうといった馬鹿げた風習が蔓延した背景には、戦後の労働争議、その中核部隊であった国鉄労組、全逓労組…のボーナス闘争もあったのです。
全逓宝樹一派と郵政省官僚の対立するように見せかけた裏取引と郵政労働者の分断、懐柔、支配といった構造が存在したのでした。
ボーナスは要求するも、財源は無い…という構造が宣伝され、結果、出現したものは僅かなボーナスのアップと引き換えに年末年始を郵政労働者の過剰労働（年賀状配布）によって財源が確保されるといった馬鹿げた仕組みが産みだされ、今やそれも崩れ始めているのです。
いずれにせよ、正月休みなしという労働者の過剰労働でボーナスを得ると言う仕組みが全逓中央のダラ幹と腐敗官僚によって意味のない年賀状生産という馬鹿げた文化が成立したのでした。
この事を知ったからこそ、中学前後から、全く年賀状、暑中見舞いを出さなくなったのでした。
ともあれ、この異例の賀状は年頭から深刻な思いを告げられるものでした。
このような日本という国家の国体に関わる危機の警鐘には心を揺さぶられる思いがします。
書かれたとおりですが、戦後のマッカーサーによる占領政策の延長上に、日本と言う国家を二度と米国に対して刃向えない国家として堕落させ徹底して誇りを失わせる愚民化政策（英米欧の植民地経営としては極当然のやり方だったですが）を取り続け、極限まで衰退し完成したのが現在なのかも知れません。
まさにそれこそが賀状に書かれた「壊国」だと理解するのです。
米国による日本占領は9年間＝～1952年（昭和27年）で終わりました。
しかし、その後も日米合同委員会は残り日本の政策は米国の指示の元左右され続け、実質的な占領は今も続いているのです。
その底流にあるのは、日本と言う国家を骨抜きにして技術も富も全て吸い取り、米国の金融資本による支配を貫徹する事だったのです。
このため、卑近な例では、やたらと休祭日を増やし勤労精神を奪い、労働生産性を下げさせましたし、山一證券を狙い撃ちにしたことを皮切りに隙間を創り、銀行証券一体化の元、事実上、日本の大手企業の大半は株式を通じて外資に抑えられ、大手の日本の民族資本企業と言うものはほとんど存在しなくなってしまいました。
そのために、輸出のためには110ドル前後が適切だなどと言った大嘘がまかり通り、対ドル70円でも50円でもおかしくないにも拘らず、ただの紙切れでしかないドル（タヌキの葉っぱでしかない事実上の贋金）を印刷し、その資金力を持って日本の大手企業の株式を支配的なレベルで手にしたのでした。
そのために日銀による円安政策が続けられているのです（白川）。なぜなら、日銀は日本国のために動く国有銀行ではなく米国金融資本と利害を一にする国際金融資本の一機関でしかないからです。
こうして、日本はデフレ政策を採り続けさせられ、何時しかＯＥＣＤの中でも最低の成長率と国民の所得低下が起こり、年金は意味のないものとなり死ぬまで働かされることになり（「一億総活躍社会」というインチキ）、国民健康保険の廃止への動き（代わりに外資のアヒル ガーガー保険などが日夜贋金に任せて宣伝が繰り返されている）によって全て日本の富が米国に回収される仕組みが持ち込まれたのでした。
その代理人になった一部の人間（企業内の裏切り者、国家内の裏切り者の親米官僚）だけが法外な給料や闇のキック・バックを受けているのです。
これが顕著になったのは、中曽根国鉄改革～小泉竹中による郵政民営化であって、竹○はパソナの支配者に納まり国民の疲弊をよそに自分だけは良い思いをしているのです。